共産党の「都議選訴えと公約」

日本共産党東京都委員会が5月8日に発表した文書「2017都議選の訴えと重点公約」によると、今回の都議選でも同党は公明党から“横取り”した実績を訴えていくようだ。その最たる例が、公明党の提案で今年度から実現した「私立高校授業料の実質無償化」だ。同文書では「日本共産党の提案がみのったもの」と“自分たちがやった”と言わんばかりだが、誤りであることは、都の予算案決定翌日の1月26日付各紙を見れば明らか。「公明要望で『私立高無償』」(朝日)などと公明党の実績であるとこぞって報じる一方、共産党の成果と関連づけた記事は皆無だった。また、認可保育所の定員増について、2013年都議選で躍進した共産党が用地購入費補助の条例案を出し、都有地活用を提言したから実現したかのように書き連ねているが、これも支離滅裂だ。条例案は13年に提出したものの、共産党を除く全会派が反対し、否決された代物。どの会派も見向きもしなかった条例案を提出しただけで実績が生まれるはずがない。そもそも都有地活用は、都議会公明党の提案を受け、08年３月に実施要綱が改正され実現している。共産党が1

3年都議選で議席を増やした時には、既に公明党の推進で都有地の活用は始まっていたのである。いずれの「実績横取り」も本紙で厳しく指摘してきた。にもかかわらず、取り下げてないのは、「ハイエナという非常に下劣な獣」(元知事)と評された同党の体質そのものだ。であるなら、公明党の実績であることを声を大にして訴えていくしかない。